新聞公取協 新会長に渡辺氏(朝日新聞社社長)

 date : 2017年11月16日

新聞公正取引協議会の第17回会員総会が11月16日、東京・内幸町のプレスセンターホールで開かれ、新会長に朝日新聞社の渡辺雅隆代表取締役社長(新聞協会販売改革特別委員会委員長)を選出した。渡辺会長は「公正販売の推進と厳格な実行にこれまで以上に力を入れていかなければならない」と訴えた。
渡辺会長はあいさつで、「平和で民主的な社会は、世の中に必要とされるジャーナリズムの担い手としての発行本社と、お客さまの手元まで新聞をお届けする販売所が力を合わせて、新聞に期待を寄せる読者の皆さまとともに作り上げてきたもの。このかけがえのない社会を守るために、我々は自由な言論、正確・公正な報道を後世に引き継いでいく責任がある」と述べた。

熊本で全国折込広告大会 媒体価値の再構築図る

 date : 2017年11月 9日

全国の折込広告関係者が一堂に会す「全国折込広告九州・沖縄ブロック大会in熊本」が11月9日、熊本市のホテル日航熊本で開かれた。「九州・熊本から心ひとつに=多様化するニーズへ 折込の挑戦=」をテーマに、折込広告会社、新聞社、新聞販売店の役員ら約320人が参加した。
主催者の日本新聞折込広告業協会(J-NOA)の土橋誠志理事長(サンケイアイ社長)は、「新聞折込広告市場は、新聞発行部数の減少、購読率の低下、デジタルメディアの多様化の影響もあって、4500億円を下回る規模になっている。このような状況下で、私たちは新聞折込広告の媒体価値の再構築を図り、マス的な広告手法から、町の中小商店の方々が利用しやすい折込手法まで、さまざまな局面で多様化するコミュニケーションツールの中でも、光り輝く媒体を目指していく。最近よく言われることが、出稿量の多い上位15%の広告主で市場の約85%を占有してしているということ。すなわち、折込広告のマス的要素が拡大し、地域メディアであった折込広告業界が、ナショナルクライアントの台頭で、全国レベルでの発想が必要不可欠になっていきている。媒体を研究発展させることで媒体価値の向上を図り、業界の健全な発展を促進していくことを目指す」とあいさつした。

広島市で新聞大会

 date : 2017年10月17日

第70回新聞大会(新聞協会主催)が10月17日、広島市のグランドプリンスホテル広島で開かれ、協会加盟社幹部ら522人が参加した。
白石興二郎会長はあいさつで、「日本で新聞の信頼度が高く、フェイクニュースが広がりにくいのは、全国各地に戸別配達網が行き届いていることと無縁ではない。人の手で届けられる新聞は読者にとって安心で信頼できる媒体だ。販売部数の低迷に加え、販売所の労務難や折込広告の減少という極めて厳しい経営環境にあるが、戸別配達は何としても維持しなければならない」と話した。大会決議では「新聞は毅然とした姿勢を保ち、正確で公正な情報を提供しなければならない」とし、新聞に課せられた責務を胸に刻み、ジャーナリズムの公共的な使命を果たすことを誓った。
また、消費税の軽減税率について「税率引き上げ時に、確実に軽減税率が実施されるよう注視するとともに、一部売りや電子新聞にも適用されるよう求めていく」と述べた。さらに、「新聞の価値、公共的役割を理解してもらうためには、新聞が身近な存在であることを知ってもらう必要がある」として、無読対策に各社が一丸となって取り組んでいくと強調した。

地域貢献大賞 福島の9販売店に!!

 date : 2017年10月 4日

日本新聞協会は10月4日、新聞販売所の地域貢献活動を顕彰する「地域貢献大賞」を、東京電力福島第一原発事故の避難指示解除区域で新聞配達を再開した新聞販売店9店の「個別配達が帰還を後押しー震災原発事故を乗り越え業務再開」に贈ると発表した。また、「地域貢献特別賞」を三重県のASA尾鷲の吉田達所長の「漁船だより」に、「地域貢献賞」は22件の活動に授賞する。
今年の大賞に選ばれた「戸別配達が帰還を後押し」は、震災原発事故による避難指示が徐々に解除されてきたものの、帰還住民が1割にも満たない地域もある中、「新聞販売を通じて復興を後押ししたい」との思いから戸別配達を再開した活動。特異な状況下で日本が誇る新聞の宅配制度を維持しようとし、地域再生に貢献していることが高く評価された。

折込広告業協会 2017年上半期全国折込出稿量を発表

 date : 2017年9月 8日

日本新聞折込広告業協会(J-NOA)は、このほど2017年1-6月の「全国折込広告出稿統計データ」をまとめた。
今年上半期の一世帯平均折込枚数は、前年比5.6%減の2,575.1枚で、北海道、沖縄以外の地区では1.4%(東海・甲信越)から9%(近畿)の減少となった。