新聞協会 全国の販売店による地域貢献活動を集計

 date : 2018年4月 2日

日本新聞協会は、全国の新聞社を通じ系列販売店の地方自治体、警察署などとの見守り・防犯協定の状況をまとめた。

2017年1年間の人命救助、徘徊老人の保護、火災・事故現場の発見などが1,543件。また、販売所と地方自治体、警察署などとの見守り・防犯協定は982件となっている。

新聞協会 新聞販売店の多様な地域貢献活動を紹介

 date : 2018年2月 1日

新聞協会はこのほど、「訪問販売と安心・安全な地域社会」と題し、新聞のもつ社会的主意義と全国の新聞販売店で行われている多様な地域貢献活動を紹介するレジメ(A4判12枚)を制作した。

1.新聞は消費者、高齢者の味方
2.訪問販売の一律規制は地域社会にマイナス
3.業界の自主的取り組みで成果

>>>全文はこちらから(pdf)

新聞公取協 新会長に渡辺氏(朝日新聞社社長)

 date : 2017年11月16日

新聞公正取引協議会の第17回会員総会が11月16日、東京・内幸町のプレスセンターホールで開かれ、新会長に朝日新聞社の渡辺雅隆代表取締役社長(新聞協会販売改革特別委員会委員長)を選出した。渡辺会長は「公正販売の推進と厳格な実行にこれまで以上に力を入れていかなければならない」と訴えた。
渡辺会長はあいさつで、「平和で民主的な社会は、世の中に必要とされるジャーナリズムの担い手としての発行本社と、お客さまの手元まで新聞をお届けする販売所が力を合わせて、新聞に期待を寄せる読者の皆さまとともに作り上げてきたもの。このかけがえのない社会を守るために、我々は自由な言論、正確・公正な報道を後世に引き継いでいく責任がある」と述べた。

熊本で全国折込広告大会 媒体価値の再構築図る

 date : 2017年11月 9日

全国の折込広告関係者が一堂に会す「全国折込広告九州・沖縄ブロック大会in熊本」が11月9日、熊本市のホテル日航熊本で開かれた。「九州・熊本から心ひとつに=多様化するニーズへ 折込の挑戦=」をテーマに、折込広告会社、新聞社、新聞販売店の役員ら約320人が参加した。
主催者の日本新聞折込広告業協会(J-NOA)の土橋誠志理事長(サンケイアイ社長)は、「新聞折込広告市場は、新聞発行部数の減少、購読率の低下、デジタルメディアの多様化の影響もあって、4500億円を下回る規模になっている。このような状況下で、私たちは新聞折込広告の媒体価値の再構築を図り、マス的な広告手法から、町の中小商店の方々が利用しやすい折込手法まで、さまざまな局面で多様化するコミュニケーションツールの中でも、光り輝く媒体を目指していく。最近よく言われることが、出稿量の多い上位15%の広告主で市場の約85%を占有してしているということ。すなわち、折込広告のマス的要素が拡大し、地域メディアであった折込広告業界が、ナショナルクライアントの台頭で、全国レベルでの発想が必要不可欠になっていきている。媒体を研究発展させることで媒体価値の向上を図り、業界の健全な発展を促進していくことを目指す」とあいさつした。

広島市で新聞大会

 date : 2017年10月17日

第70回新聞大会(新聞協会主催)が10月17日、広島市のグランドプリンスホテル広島で開かれ、協会加盟社幹部ら522人が参加した。
白石興二郎会長はあいさつで、「日本で新聞の信頼度が高く、フェイクニュースが広がりにくいのは、全国各地に戸別配達網が行き届いていることと無縁ではない。人の手で届けられる新聞は読者にとって安心で信頼できる媒体だ。販売部数の低迷に加え、販売所の労務難や折込広告の減少という極めて厳しい経営環境にあるが、戸別配達は何としても維持しなければならない」と話した。大会決議では「新聞は毅然とした姿勢を保ち、正確で公正な情報を提供しなければならない」とし、新聞に課せられた責務を胸に刻み、ジャーナリズムの公共的な使命を果たすことを誓った。
また、消費税の軽減税率について「税率引き上げ時に、確実に軽減税率が実施されるよう注視するとともに、一部売りや電子新聞にも適用されるよう求めていく」と述べた。さらに、「新聞の価値、公共的役割を理解してもらうためには、新聞が身近な存在であることを知ってもらう必要がある」として、無読対策に各社が一丸となって取り組んでいくと強調した。