新聞協会 新聞配達のPR映像を制作

日本新聞協会は第2弾となる新聞配達のPR映像を制作し、新聞協会のウェブサイトで公開した。
「いつでも どこでも」と題し、仮定の地方都市で深夜に発生した地震から夜明けまでの新聞配達員らの使命感を持って働く姿が描かれている。

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死亡災害撲滅に向けた緊急要請(厚労省)

厚生労働省は9月22日、労働基準局安全衛生部長名で、休業4日以上の死傷者数が、28年が前年を上回り、29年も減少傾向が見られないとして、関係業界に緊急要請を行った。
要請の中で、「ここ最近発生した死亡災害を個別にみると、基本的な安全管理の取り組みが徹底されていないことによるものが多数見られ、企業の景況感が改善する中、人手不足が顕在化し、安全衛生管理体制がおろそかになっている状況が懸念されます」と指摘、改善を求めている。
新聞販売業でも平成28年の休業4日以上の死傷者数が、2,297人(前年比5.7%増)、死亡者数が35人(前年比34.6%増)となっており、平成29年も増加傾向にある。
これらを受け次の取り組みの徹底を求めている。

1.安全作業マニュアルの遵守状況を確認するなど、職場内の安全衛生活動の総点検を実施すること
2.安全管理者、安全衛生推進者、安全推進者等を選任し、その職務を確実に遂行させるなど、事業場の安全管理体制を充実すること
3.雇入れ時教育等を徹底するなど、効果的な安全衛生教育を実施すること

平成29年度「『見える』安全活動コンクール」を実施(厚労省)

厚生労働省では9月1日から、労働災害防止に向けた企業の取組み事例を募集・公開し、国民からの投票により優良事例を選ぶ平成29年度「『見える』安全活動コンクール」を実施します。

このコンクールは、安全活動に熱心に取り組んでいる事業場等が国民や取引先に注目される運動(「あんぜんプロジェクト」)の一環として実施するもので、平成23年度より実施しており、今年度で7回目となります。
応募期間は、9月1日(金)から10月31日(火)までとしており、応募事例は厚生労働省の「あんぜんプロジェクト」のホームページに掲載し、平成29年12月1日(金)から平成30年1月31日(水)の間に実施する投票の結果に基づいて、優良事例を3月上旬に発表する予定です。

職場における危険性、有害性について、通常視覚的に捉えられないものを可視化(見える化)すること、また、それを活用することによる効果的な安全活動を「見える」安全活動といいます。さらに、自社の安全活動を企業価値安全ブランド(安全ブランド)の向上に結び付け、一層、機運を高めることも狙いとしています。

厚生労働省では、コンクールの実施を通じて、引き続き「労働災害のない職場づくり」向け取り組んでいきます。


◆実施スケジュール(予定)

募集期間:平成29年9月1日(金)から平成29年10月31日(火)
投票期間:平成29年12月1日(金)から平成30年1月31日(水)
結果発表:平成230年3月上旬

 

◆取組事例の応募方法

「あんぜんプロジェクト」ホームページ上の「『見える』安全活動コンクール」特設ページから、申請書をダウンロードし、電子メールに添付して応募してください(腰痛対策等の労働衛生分野も対象になります)。
詳しくはこちらから(特設ページ)>>>http://anzeninfo.mhlw.go.jp/anzenproject/concour/oubo.html

 

◆取組事例への投票方法

平成29年12月1日(金)から、「『見える』安全活動コンクール」特設ページ内の「応募作品」ページから誰でも簡単に投票できます(締め切り:平成30年1月31日(水))。
「応募作品」ページ>>>http://anzeninfo.mhlw.go.jp/anzenproject/concour/2017/list.html

『新聞』を読む子、正答率高い?全国学力・学習状況調査

文部科学省が8月28日に公表した「平成29年度全国学力・学習状況調査」で、新聞を読む頻度の高い児童・生徒ほど、各科目の平均正答率が高かった。
新聞を毎日読んでいる児童・生徒は、新聞をほとんど又はまったく読まない児童・生徒に比べ、平均正答率が5から10ポイントも高くなっている。新聞を読む頻度については、「ほぼ毎日読んでいる」児童は8.0%、生徒は5.5%で、それぞれ前年度より減少した。
調査は、小学校6学年の児童及び中学校3学年の生徒を対象に行った。

新聞販売業における交通災害が増加

date:2017年8月5日

平成28年の新聞販売業における交通災害が一昨年の減少から一転して増加、死亡者数が35人(前年26人)、休業4日以上の死傷者が2,297人(前年2,174人)となった。(厚生労働省安全衛生部安全課調べ)