平成31年度「全国安全週間」を7月に実施(厚労省)

date:2019年3月26日

<平成31年度「全国安全週間」スローガン>

新たな新時代に PDCA みんなで築こう ゼロ災職場

 

厚生労働省は、7月1日から1週間、「全国安全週間」を実施する。
平成30年の労働災害の死亡災害は前年を下回る見込みであるものの、休業4日以上の死傷災害については、
転倒災害の増加等により3年連続で前年を上回る見込みとなっている。

また、近年増加している高年齢労働者対策や、外国人労働者対策をはじめとする、就業構造の変化及び働き方の多様化等にも考慮し、日々の仕事が安全となるよう取り組みが求められる。

PDCAとは、計画(Plan)、実施(Do)、評価(Check)、改善(Act)の一連の過程を確立し、職場環境を形成すること。

軽減税率の実施に向け説明会の開催要請

date:2019年2月14日

政府関係府省庁は、2019年10月1日の消費税率の引き上げと併せて軽減税の実施に向け、連携して円滑な実施に向けた取組みを推進している。
この一環で、軽減税率適用の関係業界に、改めて実際の実務に対応できるよう勉強会などの実施を要請している。

政府 消費税率の引上げに伴う価格設定でガイドライン

今般、消費税率の引上げ前後で消費者の皆さんに安心して購買いただくために、消費税率の引上げ前後に柔軟に価格付けができるよう、政府において「消費税率の引上げに伴う価格設定について(ガイドライン)」が取りまとめられました。
このガイドラインの内容については、消費税率の引上げに伴う駆込み需要・反動減といった経済変動を可能な限り抑制する観点から、国民の皆様に分かりやすく広報を行うこととされています。

[ガイドラインの掲載サイト] >>>政府広報オンライン

新聞協会 新聞配達のPR動画公表

date:2018.10

日本新聞協会は、このほど3作目となる新聞配達のPR動画、
「見ていてくれる人がいる?ある新聞奨学生の思い」
を公開した。

働きながら大学に通う新聞奨学生と読者との交流を描いたもので、2017年度「新聞配達に関するエッセーコンテスト」の大学生・社会人部門の最優秀賞作品を映像化した。

動画(日本新聞協会ホームページ)はこちらから>>>

配達前の"点呼"の実施を要請 厚労省

date:2018.9.21

厚生労働省労働基準局安全衛生部は、9月21日付で、平成30年における労働災害による休業4日以上の死傷者数に減少傾向がみられないことを受け、関係業界に対し労働災害防止対策の特段の推進を要請した。

特に、新聞販売業界における休業4日以上の死傷者数は、1-8月で1,472人(対前年比156人増)で小売業全体の労働災害の17.7%を占め、交通事故が606人と全体の41%で、死亡者数は16人(対前年比6人増)となっていると指摘。
バイク事故の防止対策として、
1.ヘルメット及び再帰性反射材等を使用した高視認性のベストの着用
2.早朝・夕方のライト点灯の徹底
3.睡眠時間の確保に配慮した適正な労働時間の管理
4.業務開始前に、点呼等により疾病、疲労、睡眠不足、飲酒その他の理由により、安全な運転をすることができない恐れの有無について報告を求め、その結果を記録すること。
などの徹底を求めている。