平成29年度「『見える』安全活動コンクール」を実施(厚労省)

厚生労働省では9月1日から、労働災害防止に向けた企業の取組み事例を募集・公開し、国民からの投票により優良事例を選ぶ平成29年度「『見える』安全活動コンクール」を実施します。

このコンクールは、安全活動に熱心に取り組んでいる事業場等が国民や取引先に注目される運動(「あんぜんプロジェクト」)の一環として実施するもので、平成23年度より実施しており、今年度で7回目となります。
応募期間は、9月1日(金)から10月31日(火)までとしており、応募事例は厚生労働省の「あんぜんプロジェクト」のホームページに掲載し、平成29年12月1日(金)から平成30年1月31日(水)の間に実施する投票の結果に基づいて、優良事例を3月上旬に発表する予定です。

職場における危険性、有害性について、通常視覚的に捉えられないものを可視化(見える化)すること、また、それを活用することによる効果的な安全活動を「見える」安全活動といいます。さらに、自社の安全活動を企業価値安全ブランド(安全ブランド)の向上に結び付け、一層、機運を高めることも狙いとしています。

厚生労働省では、コンクールの実施を通じて、引き続き「労働災害のない職場づくり」向け取り組んでいきます。


◆実施スケジュール(予定)

募集期間:平成29年9月1日(金)から平成29年10月31日(火)
投票期間:平成29年12月1日(金)から平成30年1月31日(水)
結果発表:平成230年3月上旬

 

◆取組事例の応募方法

「あんぜんプロジェクト」ホームページ上の「『見える』安全活動コンクール」特設ページから、申請書をダウンロードし、電子メールに添付して応募してください(腰痛対策等の労働衛生分野も対象になります)。
詳しくはこちらから(特設ページ)>>>http://anzeninfo.mhlw.go.jp/anzenproject/concour/oubo.html

 

◆取組事例への投票方法

平成29年12月1日(金)から、「『見える』安全活動コンクール」特設ページ内の「応募作品」ページから誰でも簡単に投票できます(締め切り:平成30年1月31日(水))。
「応募作品」ページ>>>http://anzeninfo.mhlw.go.jp/anzenproject/concour/2017/list.html

『新聞』を読む子、正答率高い?全国学力・学習状況調査

文部科学省が8月28日に公表した「平成29年度全国学力・学習状況調査」で、新聞を読む頻度の高い児童・生徒ほど、各科目の平均正答率が高かった。
新聞を毎日読んでいる児童・生徒は、新聞をほとんど又はまったく読まない児童・生徒に比べ、平均正答率が5から10ポイントも高くなっている。新聞を読む頻度については、「ほぼ毎日読んでいる」児童は8.0%、生徒は5.5%で、それぞれ前年度より減少した。
調査は、小学校6学年の児童及び中学校3学年の生徒を対象に行った。

新聞販売業における交通災害が増加

date:2017年8月5日

平成28年の新聞販売業における交通災害が一昨年の減少から一転して増加、死亡者数が35人(前年26人)、休業4日以上の死傷者が2,297人(前年2,174人)となった。(厚生労働省安全衛生部安全課調べ)

厚生労働省「安全週間」を実施

date:2017年4月17日

平成28年度の労働災害については、死亡災害は2年連続で1,000人を下回る見込みである。
しかしながら、休業4日以上の死傷災害(以下単に「死傷災害」という。)は前年より増加する見込みで、死亡災害についても平成2811月から平成292月まで4か月連続で前年同月を上回っている状況である。

このような状況を踏まえ、更なる労働災害の減少を図ることを決意して、平成29年度全国安全週間は、以下のスローガンの下で取り組む。

組織で進める安全管理 みんなで取り組む安全活動 未来へつなげよう安全文化

<期間>平成2971日から77日までとする。

<協賛者の実施事項>
全国安全週間及び準備期間中に次の事項を実施する。

(1)   安全広報資料等の作成、配布を行う。

(2)   様々な広報媒体を通じて広報を行う。

(3)   安全パトロール等を実施する。

(4)   安全講習会等を開催する。

(5)   安全衛生に係る表彰を行う。

(6)   「国民安全の日」(71日)の行事に協力する。

(7)   事業場の実施事項について指導援助する。

(8)   その他「全国安全週間」にふさわしい行事等を行う。

第三次産業における労働災害防止対策の推進について

date:2017年2月15日

「働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動」の実施

厚生労働省と中央労働災害防止協会は、第三次産業の中で労働災害発生件数の多い小売業等を重点業種として、労働災害件数の減少に取り組んでいるが、現状は増加傾向にある。
このため、厚生労働省は「働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動」を主唱し、関係業界での積極的な取り組みを求めている。
運動の推進に向け、リーフレット(4P)及び特設サイトを設け、労働災害統計、取組事例、各種セミナー等の情報を掲載している。

>>>働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動」特設サイト
>>>リーフレット(PDF)