軽減税率の実施に向け説明会の開催要請

date:2019年2月14日

政府関係府省庁は、2019年10月1日の消費税率の引き上げと併せて軽減税の実施に向け、連携して円滑な実施に向けた取組みを推進している。
この一環で、軽減税率適用の関係業界に、改めて実際の実務に対応できるよう勉強会などの実施を要請している。

政府 消費税率の引上げに伴う価格設定でガイドライン

今般、消費税率の引上げ前後で消費者の皆さんに安心して購買いただくために、消費税率の引上げ前後に柔軟に価格付けができるよう、政府において「消費税率の引上げに伴う価格設定について(ガイドライン)」が取りまとめられました。
このガイドラインの内容については、消費税率の引上げに伴う駆込み需要・反動減といった経済変動を可能な限り抑制する観点から、国民の皆様に分かりやすく広報を行うこととされています。

[ガイドラインの掲載サイト] >>>政府広報オンライン

新聞協会 新聞配達のPR動画公表

date:2018.10

日本新聞協会は、このほど3作目となる新聞配達のPR動画、
「見ていてくれる人がいる?ある新聞奨学生の思い」
を公開した。

働きながら大学に通う新聞奨学生と読者との交流を描いたもので、2017年度「新聞配達に関するエッセーコンテスト」の大学生・社会人部門の最優秀賞作品を映像化した。

動画(日本新聞協会ホームページ)はこちらから>>>

配達前の"点呼"の実施を要請 厚労省

date:2018.9.21

厚生労働省労働基準局安全衛生部は、9月21日付で、平成30年における労働災害による休業4日以上の死傷者数に減少傾向がみられないことを受け、関係業界に対し労働災害防止対策の特段の推進を要請した。

特に、新聞販売業界における休業4日以上の死傷者数は、1-8月で1,472人(対前年比156人増)で小売業全体の労働災害の17.7%を占め、交通事故が606人と全体の41%で、死亡者数は16人(対前年比6人増)となっていると指摘。
バイク事故の防止対策として、
1.ヘルメット及び再帰性反射材等を使用した高視認性のベストの着用
2.早朝・夕方のライト点灯の徹底
3.睡眠時間の確保に配慮した適正な労働時間の管理
4.業務開始前に、点呼等により疾病、疲労、睡眠不足、飲酒その他の理由により、安全な運転をすることができない恐れの有無について報告を求め、その結果を記録すること。
などの徹底を求めている。

平成30年度「『見える』安全活動コンクール」を実施(厚労省)

date:2018.8.24

厚生労働省では9月3日から、労働災害防止に向けた企業の取組み事例を募集・公開し、国民からの投票により優良事例を選ぶ平成30年度「『見える』安全活動コンクール」を実施します。

このコンクールは、安全活動に熱心に取り組んでいる事業場等が国民や取引先に注目される運動(「あんぜんプロジェクト」)の一環として実施するもので、平成23年度より実施しており、今年度で8回目となります。
応募期間は、9月3日(月)から10月31日(水)までとしており、応募事例は「あんぜんプロジェクト」のホームページに掲載し、平成30年12月1日(金)から平成31年1月31日(水)の間に実施する投票の結果に基づいて、優良事例を3月上旬に発表する予定です。

職場における危険性、有害性について、通常視覚的に捉えられないものを可視化(見える化)すること、また、それを活用することによる効果的な安全活動を「見える」安全活動といいます。さらに、自社の安全活動を企業価値安全ブランド(安全ブランド)の向上に結び付け、一層、機運を高めることも狙いとしています。

厚生労働省では、コンクールの実施を通じて、引き続き「労働災害のない職場づくり」向け取り組んでいきます。


◆実施スケジュール(予定)

募集期間:平成30年9月3日(月)から平成30年10月31日(水)
投票期間:平成30年12月3日(月)から平成31年1月31日(木)
結果発表:平成31年3月上旬

 

◆取組事例の応募方法

「あんぜんプロジェクト」ホームページ上の「『見える』安全活動コンクール」特設ページから、申請書をダウンロードし、電子メールに添付して応募してください(腰痛対策等の労働衛生分野も対象になります)。
詳しくはこちらから(特設ページ)>>>http://anzeninfo.mhlw.go.jp/anzenproject/concour/oubo.html

 

◆取組事例への投票方法

平成30年12月3日(月)から、「『見える』安全活動コンクール」特設ページ内の「応募作品」ページから誰でも簡単に投票できます。(締め切り:平成31年1月31日(木))