お知らせ

令和６年能登半島豪雨災害・特定寄附金のお願い

日本新聞販売協会では会員の皆様に、本年１月１日の「令和６年能登半島地震」で被災をし、まだ復興の途上だった本年９月２２日～２３日に発生した「能登半島豪雨」によって甚大な被害を受けた自治体（輪島市及び珠洲市）に対し、特定寄附金（ふるさと納税扱い）のご寄附を呼びかけます。 ...

2024年10月24日

日本新聞販売協会（岩城善之会長）は７月29日、東京・大手町の経団連会館に社員、会員、来賓ら３２０人を招いて、設立70周年記念式典・祝賀会を挙行した。式典の中で２０２３年度の「日本新聞販売協会賞」、特別功労賞、功労賞の授賞式が行われ、日販協賞26氏に東会長から記念盾と記念品...

2024年7月29日

日本新聞販売協会の第73回通常総会が７月29日、東京・大手町の経団連会館「国際会議場」で開かれ、全国からの社員、会員、来賓合わせて３２０人が出席した。総会終了後に開いた臨時理事会で正式に会長に選定された岩城善之氏（東京・朝日）は、４本のスローガンに沿って事業を進めていく方...

2024年7月29日

２０２４年の夏も観測史上最も高い平均気温となり、２年続けて過去最高を更新しました。地球温暖化の影響もあり、今後も更に暑さが厳しくなることが予想されています。　当協会では今夏に向けた熱中症予防策、安全配慮義務の周知活動を進めていきたいと考え、より実効性ある内容にするため全...

3月14日

日販協では、中小企業の共済事業として一般財団法人である全国中小企業共済財団が運営する「生命共済」を扱っています。この制度は１人当たり月々1,000円の掛け金で、病気死亡100万円、交通事故などの災害死亡で200万円が給付されるもので、家族、従業員の万一の備えとして活用いた...

2月17日

厚生労働省では、従業員の皆様が育児休業・介護休業を取得しながら、お仕事との両立を図っていただけるように、企業（特に中小企業・小規模事業者）の事業主や人事労務担当者が抱える課題に対応するため、社会保険労務士や中小企業診断士などの資格をもつ「仕事と家庭の両立支援プランナー」が、...

1月17日

令和3年度の全国学力・学習状況調査で、新聞を読む回数が多い子どもほど、平均正答率が高くなるという結果が示された。「新聞を読んでいますか」との質問に、「ほぼ毎日」「週に1-3回程度」「月に1-3回程度」「ほとんど、全く読まない」の選択肢から、それぞれを選んだ子どもの各教科の...

2021年11月17日

厚生労働省では8月2日から、労働災害防止に向けた事業所・企業の取り組み事例を募集・公開し、国民からの投票等により優良事例を選ぶ令和3年度「『見える』安全活動コンクール」を実施する。このコンクールは、安全活動に熱心に取り組んでいる事業場等が国民や取引先に注目される運動（「あ...

2021年8月23日

総務省・経済産業省は2021年6月に、全ての事業所を対象とした「令和3年経済センサス―活動調査」を実施する。わが国における産業構造を包括的に捉え、経済活動の実態を明らかにすることを目的とする政府の重要な調査であり、統計法に基づいた報告義務のある基幹統計調査として、5年に1...

2021年5月31日